「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」にもとづき、18歳以上で精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳のいずれかをもっており、一般就労を希望、またはすでに一般就労されている人を対象に、その家族や支援者、雇用されている企業・事業所から障害者の就業や生活面における各種の相談に応じ、支援するため、その居住する地域に雇用や保健福祉、教育などの関係機関を整備し、かつ連携させる拠点です。運営は公益法人（社団または財団）や社会福祉法人、福祉NPO法人事業所です。
（引用元：WAM NET https://www.wam.go.jp/）